弁護士雨宮眞也法律事務所手数料基準(税込表示)
この基準はひとつの目安であり、実際の手数料は、事件の規模・難易度、必要となる業務量、経済的利益の大小、担当弁護士の経験等を総合して、個々の事件ごとに相談させて頂きます。
なお、印紙・郵券代、謄写代、旅費、宿泊費などの実費は、別途請求となります。
民事事件
- 1. 法律相談
- 基本額1件（1時間単位）につき 1万1000円ないし3万3000円
- 2. 日当
- 基本額1日につき 3万3000円ないし11万円
- 3. 文書作成
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（イ）意見書・鑑定書 基本額11万円ないし33万円
（ロ）契約書 基本額11万円ないし33万円
（ハ）内容証明郵便 基本額5万5000円ないし11万円 - 4. 訴訟事件
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経済的利益 着手金 報酬金 300万円以下の場合 8％（基本額22万円） 16％（基本額44万円） 300万円を超え3,000万円以下の場合 5％＋11万円 10％＋ 22万円 3,000万円を超え3億円以下の場合 3％＋77万円 6％ ＋154万円 3億円を超える場合 2％＋440万円 4％ ＋880万円 - 5. 民事調停・裁判外紛争処理手続
- 着手金・報酬とも訴訟事件の3分の2ないし2分の1（基本額各22万円）
- 6. 契約締結交渉
- 着手金・報酬とも訴訟事件の4分の1（基本額各11万円）
- 7.保全・強制執行・担保権実行
- 着手金・報酬とも訴訟事件の3分の1ないし2分の1（基本額各16万5000円）
- 8.督促手続
- 手金・報酬とも訴訟事件の着手金の5分の1（基本額各16万5000円）
- 9. 民事再生・会社更生・破産・組織再編・Ｍ＆Ａ・法務デューデリジェンス
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（イ）個人 着手金・報酬とも各55万円＋事件規模（債権者数、債務総額など）
（ロ）法人 着手金・報酬とも各110万円＋事件規模（債権者数、債務総額など） - 10. 会社設立
- 資本金の3%（基本額22万円）
- 11. 株主総会指導
- 基本額33万円ないし110万円
- 12. 公示催告
- 経済的利益の2%（基本額11万円）
- 13. 顧問料
- 月額11万円ないし33万円
家庭事件
- 1. 離婚
- 着手金・報酬とも訴訟事件・調停に準ずる（基本額各33万円）
- 2. 相続・遺産分割
- 着手金・報酬とも訴訟事件・調停に準ずる（基本額各33万円））
- 3. 遺言書作成・執行
- 経済的利益の2%（基本額22万円）
刑事事件
- 1. 刑事弁護
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（イ）着手金 基本額33万円ないし55万円
（ロ）報酬（無罪または執行猶予の場合） 基本額55万円ないし110万円
その他
- 上記に準ずるものとします。
顧問会社の諸手数料
- 上記基準の約70%となります。